自動車税

自動車取得税とは、自動車を取得した人に、道路に関する費用にあてる目的で都道府県がかける税金です。

対象となるのは、通常の自動車に取り付けられるラジオ、ヒーター、クーラーなども含まれます。
また、新車や中古車を問いません。

大型特殊自動車、小型特殊自動車、小型と軽自動車のうち２輪のものは除かれます。

では、”自動車の取得”とは、どのような場合なのでしょうか。

自動車メーカーが製造による所得、業者が販売のために所得した自動車以外は、すべてが対象になり、贈与であっても、”自動車の取得”となります。

割賦販売で所有権が売主に留保されていても、取得とみなされ自動車取得税が課されます。

【課税標準】
自動車の取得価格が、自動車取得税の課税標準となります。
ただし、無償で取得した場合や、親戚などから非常に安く譲り受けた場合は、通常の取引価格によるものとされます。

【自動車取得税の税率】
原則として３％です。
また、平成２０年３月３１日までに取得される軽自動車以外の自家用自動車については、５％となります。

自動車取得税は、特に低公害車についていは下記のような税率の軽減措置がとられています。

●電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車の取得に対する自動車税の税率は、その取得が平成１９年３月３１日までにおこなわれた場合に限り、現行税率から２．７％を控除した率となります。

●ハイブリッド自動車の取得に対する自動車取得税の税率は、その取得が平成１９年３月３１日までにおこなわれた場合に限り、現行税率からバス、トラックの取得については、２．７％を、それ以外の取得については、２．２％を控除した率となります。

●昭和５８年度以降の自動車排出ガス規制に適合する一定の自動車で、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排出基準に適合しないものを特定期日前に抹消登録を受けた者が、これに代わるものとして当該排出基準に適合し、かつ以下の自動車排出ガス規制に適合する自動車を取得した場合において、現行税率から以下の率を控除します。



●平成１７年度自動車排出ガス規制に適合する一定の自動車（ディーゼルに限る）の取得に対する自動車取得税の税率は、平成１６年４月１日から平成１７年９月３０日までの間の取得に限り、バス、トラック等については２％を、その他の自動車については１％を、また平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までの間の取得に限り、バス、トラック等については１％を、それぞれの現行税率から控除します。

自動車取得税の免税としは、原則として、取得価格が１５万円以下のものは、税金はかかりません。
また、平成２０年３月３１日までに取得されるものは５０万円まで無税とされます。


そして、自動車取得税は、次の軽減措置が取られています。


●低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車）の取得に対する税率は、平成１９年３月３１日までにその取得が行われた場合に限り、現行の税率から２．７％控除した税率となります。

●ハイブリッド自動車の取得に対する税率は、平成１９年３月３１日までにその取得が行われた場合に限り、現行の税率からバス、トラックの場合は２．７％、それ以外は２．２％控除した税率となります。

●昭和５８年以降の自動車排ガス規制に適合し、かつ以下の規制に適合する自動車（自家用車を除く）
を取得した場合は、現行税率から以下の税率を控除したものとなります。

●平成１７年度自動車排出ガス規制に適合するディーゼル車の取得に対する自動車取得税の税率は
平成１６年４月１日から平成１７年９月３０日までの間の取得に限り、バス、トラック等については２％
その他については１％が現行税率から控除になります。

また、平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までの間に限り、バス、トラック等については１％が
現行税率から控除になります。

自動車取得税の徴収は、申告納付の方法によるとされ、納税義務者がその申告納付をする場合には、
申告書を提出するとともに、原則として申告書に証紙を貼って、税金を納めることになっています。

【自動車取得税の申告書の提出期限】

・道路運送車両法の規定による新規登録又は、使用の届出される自動車は、その登録又は使用の時

・道路運送車両法の規定による移転登録をすべき自動車については、登録を受けるべき事由があった日から１５日以内（その日前に登録を受けた時は、その登録の時）

・その他の自動車の取得については、自動車の取得の日から１５日以内

また、納税者の申告額が調査したものと異なる時、または申告がなかった時は、都道府県知事は、更正または決定を行います。

また、取得した自動車の性能が悪いなどの時は、１ヶ月以内にその自動車を返還した場合は、その自動車に対する自動車取得税は免除されます。